下図の年齢別推計人口の図のように、21世紀の日本では急速に「少子高齢化」が進むと予想されています。
しかし現在の公的年金は、現役世代が高齢者世代を支える「仕送り方式」で賄っています。
| ・2001年（平成13年）・・・厚生年金支給開始年齢の先送り
平成13年度から、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が、段階的に65歳に引き上げられる事になりました。 |
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| ・2003年（平成15年）・・・総報酬制の導入（実質的保険料負担の増加）
平成15年度から、負担の公平性を確保し、同じ年収額であれば同じ保険料を負担するように、
毎月の給与と同様の保険料率を賞与にも適用して、保険料を負担する事となりました。 |
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| ・2004年（平成16年）・・・マクロ経済スライドの導入（実質的給付の減少）
平成16年度から年金受給世代が増え現役世代が減少する少子高齢化にあっても、
年金制度が持続可能であるために、人口バランスの変化と１人当たりの年金との関連づけをする、
年金改定の仕組みが導入される事となりました。 |
2004年（平成16年）の改正により、厚生年金保険の保険料率は、2017年（平成29年）まで、毎年増額されることになりました。
一般被保険者の保険料率は、毎年0.354％ずつ引き上げられ2017年（平成29年）9月以後は、
現状の15.35％から18.30％に固定されることになりました。これによって社員はもちろん、
会社の固定費も増加することが予想されています。
ゆとりある生活レベル維持はもちろんのこと。平均的な高齢者夫婦2人世帯の生活レベルでさえ、
公的年金受給額だけでは不足しているのが現状です。
国は2001年（平成13年）に年金制度の改正を行い、国民の自助努力にもとづく年金制度を創りました。
事業主が拠出した資金を従業員が自己の責任で運用し、高齢期の所得確保にかかわる自主的な努力を支援し、
公的年金給付の上乗せ年金として国民生活の安定と福祉の向上を目的とした企業年金です。
■新しい退職金制度の創設で積立金（拠出金）の負担
■既存の退職金制度で積立金（拠出金）の負担
■既存の給与で積立金（拠出金）の負担
従業員が自分の60 歳からの将来のために、年金積立をすればするほど、税金と社会保険
料が安くなり、それを応援する企業は、事業主負担社会保険料が安くなる、徳のある、得す
る年金制度というイメージです！
